オンラインカジノの税金はいくらから払う必要があるのでしょうか？
また、もしオンラインカジノの税金を払わないとバレるのでしょうか？
そんな疑問について、オンラインカジノの税金の計算方法、税金を払わないとどうなるのか、オンラインカジノの税金の払い方、税金を少なくする方法を詳しく解説しました。
オンラインカジノの税金いくらから払う必要？
オンラインカジノでの勝利は嬉しいものですが、気になるのが「税金」です。
日本ではあらゆる所得に対し原則として納税の義務が生じ、これは競馬や競艇・パチンコなど、ギャンブルで稼いだ勝利金も例外ではありません。
では海外を拠点にするオンラインカジノにも税金がかかるのでしょうか？また納税が必要ならいくら稼いだ場合に納めなければいけないのか？などについて詳しく解説していきます。
そもそもオンラインカジノに税金はかかる？
オンラインカジノで稼いだ勝利金に対しても、一定額以上の稼ぎがあれば税金がかかります。
たとえ海外を拠点とするオンラインカジノであっても、国内で遊んで稼いだ場合には「一時所得」に分類されるため、納税の義務が生じます。
国民の義務である以上、逃れることのできないルールです。
オンラインカジノの税金が発生するのはいつ？
オンラインカジノの税金は「勝って利益が出たタイミング」で発生し、損失分は計上されません。
つまり1度でも稼ぎが発生した時点で税金を納めなければいけなく、年間を通じて収益がマイナスでも納税する義務があります。
また「勝利金が金融機関に着金したタイミング」だと考えている方も多いようですが、それは大きな間違いです。
オンラインカジノのアカウントに利益が反映されたタイミングに税金が発生します。
負けた金額は経費にできるのか？
オンラインカジノで負けた金額、いわゆる損失分は経費として計上できません。
経費として認められるのは稼いだ時に賭けたベット金額のみのため「勝利金－ベット金額＝課税対象」となります。
例えばベット金額500円でスロットのジャックポットで100万円に当選し、そのジャックポットを引くまでに150万円を費やしていたと仮定します。
結局50万円のマイナス収支ですが、負けた金額は経費にできないため「100万円－500円」で999,500円が課税対象です。
非常に理不尽な制度で納得いかないかもしれませんが、これが現状の税法なのです。
オンラインカジノの税金は50万以上から
オンラインカジノの勝利金は一時所得ですので、年間50万円の特別控除が適用されます。つまり年間で50万円以下でしたら非課税となるため納税する必要はありません。
また会社員など給与所得者の場合、最終的に算出された一時所得の金額が20万円以下でしたら確定申告の必要がなくなります。
オンラインカジノの税金の計算方法
オンラインカジノで50万円以上の稼ぎがあった場合、まずは納税額がいくらになるのかを実際に計算してみましょう。
最初に下記の計算式で一時所得の金額を算出します。
「1～12月の勝利金の合計金額」－「支出した金額（ベット金額）」－「特別控除額（最大50万円）」
例えば、年間の勝利金が150万円でベット金額が20万円だった場合には「150万円-20万円-50万円」で、一時所得は100万円となります。
ただしこれは一時所得の金額であり、課税対象となるのは「上記の計算で算出された一時所得」÷2で算出します。
つまり100万円の一時所得の場合の課税対象は50万円となり、給与所得者でしたらさらに20万円を差し引くため、課税対象は30万円です。
最終的に課税対象の金額に対して控除額を差し引き、下記の税率を掛けた金額が納税額となります。
| 課税対象額 | 控除額 | 税率 |
| 195万円以下 | 0円 | 5% |
| 195万円以上330万円以下 | 97,500円 | 10％ |
| 330万円以上695万円以下 | 427,500円 | 20％ |
| 695万円以上900万円以下 | 636,000円 | 23％ |
| 900万円以上1,800万円以下 | 1,536,000円 | 33％ |
| 1,800万円以上4,000万円以下 | 2,796,000円 | 40% |
| 4,000万円以上 | 4,796,000円 | 45% |
上記の課税対象額は、全ての一時所得の合算額です。
例えば会社員でも年末調整がない場合、オンラインカジノの利益と仕事で稼いだお金の合算額となりますのでご注意ください。
オンラインカジノの税金は払わないとバレる？
オンラインカジノの勝利金なんて黙っていればバレないだろ…っと稼いでいるのに税金から逃れようと考えている方も多いかと思います。
しかしご注意ください。そう上手く税金から逃れることはできなく、最終的にはほぼ確実にバレてしまい、状況によって様々なペナルティが課せられます。
| 加算税 | 税率 | 状況 |
| 過少申告加算税 | 10～15% | 実際の一時所得額よりも少なく申告した場合 |
| 無申告加算税 | 15～20% | 申告自体しなかった場合 |
| 不納付加算税 | 10％ | 申告後、期限内に納付しなかった場合 |
| 重加算税 | 35～40% | 意図的に申告しなかったり、実際の一時所得額よりも少なく申告した場合 |
あまりにも悪質な場合、脱税として刑事罰の対象となるケースもあります。
「バレないだろう」と考えず、オンラインカジノで稼いだ勝利金は必ず納税しましょう。
なぜオンラインカジノの税金はバレるのか？
オンラインカジノの特性上、勝利金を現金化するためには、必ず日本の金融機関を経由しなければいけません。
たとえオンライン電子決済サービスを使って入出金していたとしても、現金化しなければただの数字であり、絵に描いた餅状態です。
金融機関を介する以上、税務署による調査が行われれば確実にバレます。
また海外送金で100万円以上の着金があった場合、金融機関にはその事実を税務署に対して報告する義務があります。
以上のことからオンラインカジノの税金はほぼ確実にバレますので、加算税で後悔しないためにも、正しく申告しましょう。
オンラインカジノの税金の払い方
オンラインカジノの税金は、毎年2月16日～3月15日の間に確定申告で納税します。
国税庁のホームページから確定申告書をダウンロード（または税務署で受け取る）し、必要事項を記入した上で税務署に提出します。
国税電子申告納税システム「e-Tax」を使い、オンライン上での申告も可能です。
オンラインカジノだけで稼いでいる方と会社員の方（給与所得者）は確定申告書A、フリーランスや自営業者、個人事業主の方は確定申告書Bに記入しましょう。
オンラインカジノでの収益を証明する「支払調書」の作成
オンラインカジノの納税には、確定申告書の他、オンラインカジノでの収入を証明する「支払調書」も必要です。
一部で支払調書を請求することで発行してもらえるオンラインカジノもありますが、もし対応してもらえない場合には自分で作成する必要があります。
もし自分で作成する場合には、オンラインカジノのアカウントページにて前年の1～12月の入出金履歴やベット金額履歴を参照してください。
エクセルか何かで作成し、念のため履歴のページのスクリーンショットも保存しておきましょう。
オンラインカジノの税金を少なくする方法
オンラインカジノの勝利金は必ず課税対象となるため、50万円以上稼いだ場合には納税の義務から逃れられません。
しかしあくまでも50万円以上ですので、これを逆手に取った合法の税金対策方法があります。
最後にオンラインカジノの税金を少なくする方法を2つご紹介します。
稼ぎを年間50万円以内に抑える
最も簡単な方法が「年間50万円以上稼がない」に尽きます。
オンラインカジノの勝利金は一時所得に分類されるため、50万円の特別控除が適用されます。つまり特別控除以上の金額を稼がなければ税金を納める必要がなくなります。
遊ぶ回数やベット金額を調整することで、稼げる金額も抑えられます。
年間50万円以上出金しない（現金化しない）
上で、「勝利金を現金化するときに日本の金融機関を経由するため、税務署にバレる」と言いましたが、年間50万円以上出金しなければ、税金を納めなくて良い、という考え方があるようです。
具体的には、アカウントにそのまま残しておいたり、ecoPayzやiWalletなどを使ったりするというものですが、これは厳密には脱税となります。
オンラインカジノのアカウントや海外のオンライン電子決済サービスは、海外にある分、バレにくいといえばバレにくいのですが、これは「脱税」となります。
理由は、上で書いたように、オンラインカジノの税金は「勝って利益が出たタイミング」で発生するため、オンラインカジノのアカウントに残しておいても、電子決済サービスに移動させても、税金はかかってしまうからです。
税務署がその気になれば、調査は可能なため、すぐにはバレなくても、いつかはバレてしまいます。
オンラインカジノの税金【まとめ】
今回は、オンラインカジノの税金はいくらから払う必要があるのか？税金を払わないとバレるのか？などについて詳しく解説させていただきました。
オンラインカジノで年間50万円以上稼いだ場合には、一時所得として納税する必要があります。納税は国民の義務なのですから、ルールに従って必ず納めなければいけません
後になって後悔しないためにも正しく納税し、後ろめたい気持ちをなくしてオンラインカジノを楽しみましょう。
